熊本市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回予算決算委員会－03月10日-02号
令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
前回の委員会におきまして、市税収納率の向上に関する取組について御説明いたしましたが、市税全体のみでなく、税目ごとなど細かい資料を提示してほしいという御意見がございましたので、今回、主要な税目について、指定都市との比較という形で資料を作成いたしました。
前回の委員会におきまして、市税収納率の向上に関する取組について御説明いたしましたが、市税全体のみでなく、税目ごとなど細かい資料を提示してほしいという御意見がございましたので、今回、主要な税目について、指定都市との比較という形で資料を作成いたしました。
滞納状態となった方につきましては、納期限の30日後に税目ごと、期別ごとに督促状を送付しております。その後、民間委託による電話コールを行い、督促状発送の約40日後に催告書を送付しております。催告書送付後も納付がない方に対しましては、会計年度任用職員による電話コールや納税指導員による訪問催告を実施しております。
滞納状態となった方につきましては、納期限の30日後に税目ごと、期別ごとに督促状を送付しております。その後、民間委託による電話コールを行い、督促状発送の約40日後に催告書を送付しております。催告書送付後も納付がない方に対しましては、会計年度任用職員による電話コールや納税指導員による訪問催告を実施しております。
これらの要因のほか、税収が増加いたしました主な要因を税目ごとに見てみますと、まず個人市民税は、熊本地震に係る雑損控除の減少や、納税義務者の合計所得金額が増加したものによるものでございます。 次に、固定資産税及び都市計画税でございますが、熊本地震による影響が減少しましたことに加え、宅地の需要増による宅地開発や、家屋の新増築数が増加したことによるものでございます。
これらの要因のほか、税収が増加いたしました主な要因を税目ごとに見てみますと、まず個人市民税は、熊本地震に係る雑損控除の減少や、納税義務者の合計所得金額が増加したものによるものでございます。 次に、固定資産税及び都市計画税でございますが、熊本地震による影響が減少しましたことに加え、宅地の需要増による宅地開発や、家屋の新増築数が増加したことによるものでございます。
主要な税目ごとに納税義務者や課税客体、税率等の概要がまとめてあります。赤枠で囲んでおります調定額ですが、いずれも本市は19番目、もしくは20番目となっております。 次に、９ページは個人市民税の調定額等ですが、棒グラフが市民１人当たりの調定額をあらわしておりますが、本市は最下位となっておりまして、トップの川崎市の６割程度となっているところでございます。 10ページをお願いいたします。
主要な税目ごとに納税義務者や課税客体、税率等の概要がまとめてあります。赤枠で囲んでおります調定額ですが、いずれも本市は19番目、もしくは20番目となっております。 次に、９ページは個人市民税の調定額等ですが、棒グラフが市民１人当たりの調定額をあらわしておりますが、本市は最下位となっておりまして、トップの川崎市の６割程度となっているところでございます。 10ページをお願いいたします。
納期回数をふやすことは、納付しやすい環境整備の一つの方策であり、納期回数をふやす方法としましては、各税目ごとに納期数をふやす方法と、集合税方式により複数の税目を合算した上で、納期回数をふやす方法がございます。 納期回数をふやすことのメリットとしては、納税者につきましては、１回当たりの納付額を低く抑えることができ、負担感が軽減されることが挙げられます。
なお、税務課資料につきましては、一部改正等を行う税目ごとに議案集のページと説明資料のページを付記させていただいております。 それでは、税務課資料１ページを御覧いただきたいと思います。１番と２番は個人市民税の改正でございます。内容は特定配当等及び特定株式等譲渡所得について、所得税の確定申告後において住民税申告により総合課税や分離課税など、課税方式を決定できることを明確化したものでございます。
また、下段の歳入につきましては、市税は仙台市の実績を参考としまして、税目ごとに本年度の減免、減収の状況を踏まえて試算し直しております。 なお、市税影響は普通交付税の算定上、調整される部分があり、実質的な影響はこれより少なくなるということでございます。
また、下段の歳入につきましては、市税は仙台市の実績を参考としまして、税目ごとに本年度の減免、減収の状況を踏まえて試算し直しております。 なお、市税影響は普通交付税の算定上、調整される部分があり、実質的な影響はこれより少なくなるということでございます。
なお、税目ごとに納期が異なりますことから、年４回の納期でかつ一般会計の主要税目であります市民税普通徴収分及び固定資産税について御説明させていただきます。また、本年度第２期分を３カ月未満、同じく第１期分を６カ月未満の未納分として、平成２７年度第３期分を１カ年未満の未納分として、平成２６年度以前の滞納繰越調定額を１カ年以上の未納分としてそれぞれ置きかえてお答えさせていただきます。
ちょっと税目ごとにはちょっと集計を手元に持っておりませんが、３月末の時点、27年度決算時点で933人滞納者がおられました、全体で。 160 ◯大森秀久議員 手元にはないけども、ちゃんと資料はあるところにあるという、そういう理解でいいですね。
合志市税条例の一部を改正する条例の改正は、行政不服審査法の改正に基づくもの及び個人番号同様、法人番号についても各税目ごとに定義づけする地方税法規則の一部改正に基づく改正でありますので、賛成するものであります。 議員の皆様におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（吉永健司君） 以上で、議案第61号の討論を終わります。
改正内容としましては、税の納付書及び納入書に法人番号を記載する規定を削除し、法人番号を税目ごとに定義をし直すものでございます。
次に、それぞれ税目ごとの滞納件数と金額がどのようになっているかということでございます。平成25年度の決算状況で、それぞれ税目ごとに申し上げますと、まず市県民税、これは現年繰越含めてでございますけれども、件数としまして2,710件、金額にしまして3,055万円、固定資産税が約5,600件で、２億5,000万円でございます。
熊本市の統計がないということでしたので、熊本県の国税の税目ごとの納税額は、97年の消費税の増税を境にどのように変化したのでしょうか。 ２点目は、本市の勤労者世帯の平均実収入、可処分所得、消費支出がどのように変化したのか、お示しください。 ３点目、消費税率が５％に引き上げられた後、本市の中小業者の事業所数や従業員数がどのように変化したのか、お示しください。
熊本市の統計がないということでしたので、熊本県の国税の税目ごとの納税額は、97年の消費税の増税を境にどのように変化したのでしょうか。 ２点目は、本市の勤労者世帯の平均実収入、可処分所得、消費支出がどのように変化したのか、お示しください。 ３点目、消費税率が５％に引き上げられた後、本市の中小業者の事業所数や従業員数がどのように変化したのか、お示しください。